- 退職代行はどこまでやってくれるの？対応内容や範囲、退職後は？
- 退職代行の流れを押さえておきたい！
- 退職代行のデメリットやトラブルはない？選ぶ基準は？
はじめて退職代行に依頼するのなら、「どこがいいか」「どこまでやってくれるのか」と、不安や疑問が湧いてきますよね。
そこで、退職代行における「弁護士法人」と「一般業者」、それぞれの対応範囲や押さえておきたい基本の流れを紹介します。失敗しないための選び方や注意点も併せてお伝えしますので、ご覧くださいね。
もくじ
退職代行サービスの対応範囲
退職代行サービスは、おもに「一般業者」と「弁護士法人」に分かれます。
労働組合も含め、一般業者は「退職の意思」や「有給消化の伝達」までをしてくれます。一方で、弁護士法人は、未払い金の請求や退職金請求、ハラスメント被害の請求などもしてくれます。
くわしく見ていきましょう。
一般業者は退職の意思や有休消化の伝達まで
労働組合を含めた一般業者は次のことができます。
退職意思の代理伝達
退職日の希望伝達（交渉）
退職金・有給消化の希望伝達（交渉）
仕事場の人間関係や職場環境などによって、あなた自身で退職の意向を伝えられなくても、退職代行サービスが代わりに伝達してくれます。上司との交渉や連絡を丸投げできるので、ストレスフリー。
退職の希望日や有休消化の意向も伝えてくれたり、交渉をしてくれたりします。
一般業者の依頼する場合、相場は3万円ほどです。弁護士法人と比べると、安く退職代行をしてくれます。
今や100社以上退職代行が乱立し、どこがいいのか迷いますよね。そこで、ふみが25社以上を比較し、おすすめの退職代行をまとめました。よかったら参考にしてくださいね。
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弁護士は未払い金や退職金請求、ハラスメント被害請求も対応
対する弁護士法人では、次のことができます。
退職意思の代理伝達
退職日の交渉
残業代などの未払い金の請求
有給消化の請求
退職金の請求
ハラスメント被害請求（慰謝料含む）
ブラック企業に勤めていて、残業代や休日出勤などの未払い金が溜まっている人、退職金や慰謝料などの請求をしたい人には、弁護士法人の方がおすすめです。
伝達や交渉だけでは受取が難しい内容であっても、弁護士法人なら法律に則って対応し、正当な権利を受け取ることができますよ。
弁護士法人に依頼した場合、かかる費用は５～10万円程度です。一般業者と比べると２～３倍程度するため、やや高く感じるかもしれません。
また、弁護士法人によっては、オプション料がかかることもあります。退職成功で追加料が発生したり、相談料が有料であったりするケースもあるので注意してください。
高額な請求額で困ることのないように、比較検討をおすすめします。ふみが弁護士法人による退職代行サービスの比較表を作ったので、参考にしてみてください。
退職代行の基本的な流れ
退職代行の基本的な流れは
- 無料相談
- 申込＆入金
- 退職にまつわる情報の伝達
- 担当者との打ち合わせ
- 退職代行の実行
- 退職後の手続きやフォロー※一部のみ
となっています。1つずつ見ていきましょう。
1．無料相談
どこがいいか、退職代行サービスを絞れたら、無料相談に申し込みましょう。
相談内容や希望がまとまっていなくてもOK。退職代行サービスのプロがうまく希望をヒアリングし、相談に乗ってくれますよ。24時間受付の会社も多いので、仕事終わりに相談するのも良いでしょう。
2．申込＆入金
相談して納得できたら、正式にお申込と入金です。
銀行振込だけでなく、クレジットカード決済や電子マネー決済ができる会社も増えています。入金等が済んだら、退職代行サービスに通知しましょう。
3．退職にまつわる情報の伝達
入金後に、退職にまつわる情報を通知します。
一般的には氏名や会社名、雇用形態や契約期間、希望する退職日や会社の電話番号などです。入力フォームなどが送られてきたら、すべて記入して送信しましょう。
4．担当者との打ち合わせ
入力された情報をもとに担当者と打ち合わせが始まります。退職にまつわる希望があったら、遠慮せずに伝えましょう。
担当者からも今後の進め方の流れを説明してもらえますよ。
5．退職代行の実行
打ち合わせ等の情報をもとに、あなたの代わりに退職代行を実行してくれます。完了次第、すぐにお知らせがもらえますので、待っていましょう。
退職後の手続きやフォロー※一部のみ
退職が完了したら、退職届や返却物などを郵送しましょう。退職代行サービスによっては、退職完了後も、アフターフォローをしてもらえます。
返却物や寮の退去などがあるかたは、アフターフォローが手厚い会社を選ぶと安心でしょう。
これダメ！退職代行を利用するときの注意点と選ぶべき基準
あなたが無事に退職完了したいのなら、注意すべき3つのポイントがあります。
- 安くて実績のない会社
- 運営年数が短く、ノウハウがない会社
- 追加料金のリスク
変な業者に捕まって失敗しないように、注意点と併せて、選ぶべき基準も説明しますね。
安くて実績の不十分な会社はNG｜トップクラス実績の会社を選ぼう
1つ目の注意点は「安くて実績のない会社」です。
退職代行サービスは増え続け、今では100社以上も存在します。近頃は安い会社も増えているのですが、安さで飛びつくのは大変危険です。
なぜなら安いだけで実績が不十分だと、失敗するリスクがあるからです。せっかく時間とお金をかけて依頼したのに、退職できないのでは意味がありません。
ふみは、退職代行でもっとも大事なのは「実績と運営年数」と考えています。なぜならあなたが着実に辞められることがもっとも重要だからです。
25社以上を調べた中で、一番実績数が多かったのが退職代行ニコイチでした。実績数が4.4万人と最も多く、2位の1.8万人の倍以上の実績数を誇ります。
実績数が非公開な会社や100件程度の会社が多い中、堅実に実績を積み重ねている退職代行ニコイチは信頼できるでしょう。下記から退職代行ニコイチの詳細が見れますよ。
運営年数が短いと危険｜年数が長く、ノウハウ豊富な会社を選ぼう
2つ目の注意点は「運営年数が短く、ノウハウがない会社」です。
運営年数が短く、まだ1～2年程度の退職代行サービスがたくさんあります。しかし、運営年数が少ないということは、それだけノウハウに乏しいということです。
ふみが調べた中には、創業前に「成功率100％」とうたっている会社もありました。確かに1回も代行したことがなければ、失敗も成功も０です。こんな会社は避けたいですよね。
実績が不十分だと、当然ですがうまくいかずに、最悪辞められない恐れも出てきます。注意してください。
25社以上を調べる中で、もっとも運営年数が長いのが退職代行ニコイチでした。元祖退職代行と呼ばれ、創業18年間も成功率100％をキープし続けている会社になります。経験値に基づいたノウハウも豊富なため、安心感があるでしょう。
追加料金がかかるリスク | 一律料金のサービスが安全
3つ目の注意点は「追加料金がかかるリスク」です。
退職代行サービスの中には、オプションによって追加料金が発生するケースもあります。安いと思って申し込んだのに、追加料金によってかえって高額になるかもしれません。注意してください。
なかには男女で料金が異なったり、労働組合加入費が発生したりするケースもあります。想定外の料金がかからないよう、十分にリサーチが必要です。
安心して利用するためには「一律料金」の会社を選ぶことをおすすめします。なぜなら一律価格であれば、追加料金も発生せず、安心して利用できるからです。
トラブルなく退職代行をしてもらうには「実績数」と「運営年数」がカギ
退職代行サービスは、一般業者と弁護士法人のおもに2つがあり、一般業者では退職の意思の代理伝達、有給消化や退職日の希望伝達などをしてくれます。
対する弁護士法人では、有給消化や未払い金の請求、退職金やハラスメント被害請求なども法律に基づいて行ってくれます。
増え続ける退職代行サービス会社に、どこがいいか、何を基準に選べばいいのか、と迷う人も多いと思います。
ふみは、トラブルなく退職代行してもらうためには「実績数と運営年数」が重要だと考えています。なぜなら失敗することなく、退職成功することこそがあなたのためだからです。安かろう、悪かろうでは意味がありません。
そこで、ふみは実績数4.4万件、創業18年の実績をもつ退職代行ニコイチをおすすめします。トップクラスの実績数を持ち、料金も27,000円と一律価格です。
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